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【J.フロント リテイリング(3086)×3Dインベストメント】百貨店とパルコの会社に、3Dは何をさせたいのか

こんにちは。

11月6日にシンガポールの3Dインベストメント・パートナーズが、J.フロント リテイリング(3086)の変更報告書を出しました。大量保有報告書(株を5%を超えて持ったら出す届出)のあと、比率が1%以上動くたびに出すものです。保有比率は13.84%。6月に5.10%で最初の届出を出してから、これで8本目です。まだ買っています。

最終更新:2026年11月10日(11月6日提出の変更報告書まで反映)

 

J.フロントは大丸と松坂屋、それにパルコを持っている会社ですね。百貨店とパルコの会社に、3Dは何をさせたいのか。3Dがどんなファンドかは3Dインベストメント・パートナーズとは?にまとめています。J.フロントは2月決算なのでこの記事では2027年2月期を今期と呼びます。

 

届出の台帳

6月からの届出を全部並べるとこうなります。

提出日 書類 比率 株数 取得資金 1株あたり
2026年6月19日 大量保有報告書 5.10% 1,379万株 252億円 1,827円
6月26日 No.1 6.35% 1,717万株 334億円 1,942円
6月29日 No.2 7.55% 2,043万株 428億円 2,094円
7月8日 No.3 9.23% 2,497万株 569億円 2,281円
9月7日 No.4(保有目的を変更) 10.32% 2,793万株 659億円 2,361円
9月10日 No.5 11.63% 3,146万株 759億円 2,411円
10月26日 No.6 12.73% 3,446万株 839億円 2,435円
11月6日 No.7 13.84% 3,746万株 922億円 2,462円

比率は3D単独(共同保有者なし)で、自己株式を含む発行済株式2億7,057万株に対する割合。1株あたりは取得資金÷株数で計算。取得資金は全額が顧客の資金で、借入はなし。

6月末に3,600円台まで上がったあと、2,800円台に下がってから買いを再開しています。10%を超えたのは8月31日で、そのときの届出で保有目的も書き換えました。

いくらで買ったか

いま持っているのは3,746万株で、取得に使ったお金は922億円。1株あたり2,462円です。11月9日の終値2,955.5円で計算すると時価は約1,107億円なので、含み益は約185億円でプラス20%。

922億円は、3Dが5%超を持っている会社の中でスクウェア・エニックス(1,877億円)と西武HD(1,057億円)に次ぐ額です(どれも最後の届出の時点)。そのうち670億円は5%を超えてからの5か月で足しています。

ただ中身を分けると、最初の届出の時点で持っていた1,379万株は1株1,827円。5%を超える前に、届出なしで買っていた分です。そのあとに買い足した2,367万株は平均2,832円で、いまの株価とあまり変わりません。含み益185億円のうち156億円は最初の分から出ている計算です。

 

書き足された一文

6月の最初の届出の保有目的は、法律で決まった重要提案行為(役員の選任や事業の売却、配当方針など、経営に踏み込む提案)の項目を一通り並べたものでした。それが9月7日のNo.4から、こんな文が入っています。

時価を基準に算出する修正ROE及び修正ROICが低く、不動産の価値を勘案すると過剰資本の状態に陥っており

続けて、事業の組み合わせの見直しや保有資産の有効活用、キャピタルアロケーション(稼いだお金や資産を何に振り向けるか)について会社と「現に対話を行っている」とも書いています。提案のほうも、書面で提案を行う予定だという書き方に変わりました。

修正ROEというのは、ROE(株主のお金でどれだけ稼いだか)の分母を、帳簿の純資産ではなく不動産を時価で計り直した純資産にしたものですね。修正ROICも同じ考え方で、借入も含めて事業に使っているお金全体に対する稼ぎを時価で見直したもの。帳簿の不動産は買ったときの値段のままなので、古い土地を持つ会社ほど帳簿のROEは実態よりよく見えます。不動産をたくさん持っているのにその値打ちに見合うほど稼いでいない。3Dが言いたいのはそういうことなんでしょうね。

 

稼ぎの中身

前期(2026年2月期)の事業別の数字です。

事業 セグメント利益 資産 資産に対する利益
百貨店(大丸・松坂屋) 299億円 6,360億円 4.7%
SC(ショッピングセンター=パルコ) 137億円 2,836億円 4.8%
デベロッパー(不動産開発) 70億円 1,388億円 5.1%
決済・金融(カード) 9億円 969億円 0.9%

有価証券報告書のセグメント利益(営業利益の段階で、固定資産の売却益や減損も入る)とセグメント資産。右端はセグメント利益÷資産で自分で計算。

百貨店が利益の6割を稼ぐ会社です。パルコは売上に対する利益率だと20%を超えて高いんですが、持っている建物まで入れると百貨店とほとんど同じ5%弱。どの事業も、資産に対しては5%前後しか稼いでいません。

今期は10月に事業利益(本業のもうけ。表の利益から一時的な損益を除いたもの)を535億円へ上方修正していて、過去最高の見通しです。それでもROEの見通しは6.9%。会社が自分で置いている株主資本コスト(株主が期待するリターンの目安)7.5〜8.0%に届きません。2024年に出した中期経営計画(中計)では今期のROEを8%以上にする目標だったので、いまの見通しのままだと届かない計算ってことですね。

 

帳簿にない値打ち

有価証券報告書の注記に、貸しているビルなど投資不動産の時価が載っています。帳簿で1,772億円のものが、時価だと3,144億円。含み益は1,372億円です。

税金(約30.6%)を引いた952億円を株主の持ち分(8月末で4,165億円)に足して、今期予想の純利益290億円で割るとROEは5.7%まで下がります。3Dの言う修正ROEを自分でざっくり出すとこのくらい。3D自身の計算方法は公表されていません。

貸しているビルの稼ぎも見ておくと、前期の賃料収入231億円から直接の費用127億円を引いて残るのは104億円。時価3,144億円に対して3.3%です。

しかもこれは貸しているビルだけです。大丸心斎橋店や松坂屋名古屋店のように自分で使っている店の土地と建物は、帳簿上グループ全体で土地3,021億円・建物1,584億円。こちらの時価は開示されていません。パルコの店も帳簿の上ではほとんどがこちら側で、SC事業の投資不動産は31億円しかなく、有形固定資産が1,956億円あります。ここまで時価にしたら修正ROEはもっと下がるはずです。

一方で株価は割安というほどでもなく、時価総額は自社株を除いて約7,221億円でPBR(株価が純資産の何倍か)は1.7倍。政策保有株(取引先との持ち合い株)も上場株は10銘柄で33億円です。非上場が127銘柄で338億円ありますが、スタートアップへの出資なども入っていて、市場でさっと売れるものではなさそうです。3Dが突ける大きなものは、不動産くらいなのかな。

 

3Dの過去

3Dが出口までたどり着いた会社と、いま似た話をしている会社を並べてみました。

会社 最大の比率 1株あたり取得 どうなったか
富士ソフト 22.01% 3,051円 2024年11月、KKRのTOBに8,800円で全株を売却(2.9倍)
焼津水産化学工業 13.80% 1,201円 J-STAR系の1,137円のTOBが2023年に不成立。2024年3月、いなば食品側のTOBに1,438円で全株を売却(1.2倍)
APAMAN 14.18% 不明 2024年2月、TKPに1株505円で全株を相対で売却
カシオ計算機 5.03% 1,198円 2026年8月に一部を売って5%未満に。届出に出た市場外の小口の単価は2,145〜2,316円(約1.8〜1.9倍)
サッポロHD 19.44% 5,100円 不動産の切り離しを要求。2025年12月、会社が不動産子会社の大半をKKR・PAG側に売ると決定。最後の届出時点で保有
西武HD 13.91% 2,486円 2026年10月、ホテル不動産の資本配分についての資料を公開。最後の届出時点で保有

比率は3D単独。1株あたりは売却前の最後の届出の取得資金÷株数(富士ソフトは株式分割後)。倍率は売った値段÷1株あたり取得。カシオの市場での売値は届出に出ていない。

出口は3通りです。会社ごと買い手に渡るときにTOB(買い手が値段と期間を示して株をまとめて買い付けること)で売るか、事業会社に相対で売るか、株価が上がったところで市場で売るか。カシオは8月の記事で「まだ入り口」と書いたんですが、そのころにはもう一部を売っていました。

 

J.フロントに近いのはサッポロと西武だと思います。どちらも本業の横に大きな不動産を持っていて、3Dはそこを切り離すよう迫りました。サッポロは恵比寿の不動産を持つ子会社の大半を、2029年までに3回に分けて売ると決めています(借入込みで4,770億円と報じられています)。

10月に3Dが出した西武の資料を読むと、責めているのはホテルの建物を持つ会社と運営する会社が同じグループの中にいることでした。運営先が最初から決まっているので、建物を持つ側が値打ちを上げる努力をしなくなるという理屈です。J.フロントの百貨店も、自分の建物で自分が店をやっています。形はかなり似ているかも。

なので3DがJ.フロントにさせたいのは、店や賃貸ビルの不動産を本業から切り離して時価で値段をつけさせ、そこで浮いたお金を株主に返させることなんじゃないかな。時価総額7,000億円台の会社を丸ごと買える相手は限られるので、富士ソフトのような会社ごとの売却より、サッポロのような不動産の切り出しのほうが筋だと思います。

会社の答え

3Dが5%を超える前からJ.フロントは自社株買いを続けていました。2025年2月期に100億円と2026年2月期に150億円。今期も4月15日から6月26日までの枠で100億円。配当も54円から56円に増やす予定で、2025年2月期から今期までの中計3年間の総還元性向(利益のうち配当と自社株買いで返す割合)は77%程度になる見通しです。

10%を超えたあとの答えは、10月13日の中間決算の説明資料に出ています。来期から始まる次の中計の方向として、ROE10%を見据えてまずROE8%の早期達成を最優先とあります。その横には「現中期経営計画を通じて、自己資本は適正水準内」の一文。3Dの過剰資本とはちょうど逆ですね。

会社は今期、約600億円の戦略投資(買収など)をする前提で予想を組んでいて、社債と借入は1,765億円から2,470億円に増える見込みです。大丸心斎橋店の南館も100%取得しました。

ただ同じ資料に「事業資産価値を再認識し、稼ぐ力を持続的に向上させる」という一文もあります。事業資産価値って、要は店や土地の値打ちのことですよね。

EDINETで見るかぎり、会社が3Dについて出した開示は9月9日の主要株主(議決権の10%以上を持つ株主)の異動の臨時報告書だけです。3Dのサイトにも、J.フロントの資料はまだありません。西武やサッポロでは資料を公開しているので、出すとしたらこれからかな。

総会のほうは今年5月28日の定時総会で小野圭一社長の賛成率が96.23%でした。3Dが5%を超えたのはそのあとです。J.フロントは買った自社株を消さずに2,624万株持っていて、自社株には議決権がありません。なので議決権で見た3Dの持ち分は、届出の13.84%より高い15.3%。会社が自社株買いをするほど、3Dの議決権の比率は上がる形です。来年5月の総会は、3Dが15%を超える議決権を持って臨む最初の総会になります。

 

答え合わせ

日付はどれも前年の実績や法律の期限から出した推定です。

・2026年12月下旬ごろ 第3四半期決算(前年は12月26日)。事業利益535億円の見通しを守れるか
・2027年4月初めごろ 株主提案の期限(総会の8週間前)。3Dが不動産の切り出しを議案にするならここまで
・2027年4月中旬 通期決算と次の中計。ROEの目標と還元の方針、600億円の戦略投資の中身、店の土地建物の時価を出すか切り出すか
・2027年5月下旬 定時株主総会
・3Dの次の変更報告書。14.84%以上になるか、1%以上減るか、保有目的などを書き換えたら出ます

 

更新履歴

2026年11月10日:公開

<参考>
・3Dインベストメント・パートナーズ 大量保有報告書・変更報告書No.1〜7(J.フロント リテイリング、2026年6月19日〜11月6日)ほか各社分
・J.フロント リテイリング 有価証券報告書(2026年2月期)、臨時報告書(2026年5月29日・9月9日)
・J.フロント リテイリング 中間期決算短信・決算説明会資料(2026年10月13日)、決算説明会資料(2026年4月14日)
・3Dインベストメント・パートナーズ 西武HDの資本配分に関する資料(2026年10月)
・サッポロHD 臨時報告書(2025年12月24日)、焼津水産化学工業の適時開示

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