こんにちは。
最近IPO案件の評価していますが、日本のIPOの全体的な流れ掴みたいなぁと思ったら、帝国データバンクが1年に1回IPO動向についてレポートを出しているようです。
2024年のものが2025年の2月に出てるみたいだから、2025年のものは2026年2月に出そうですね。チェックしよう。
要約はこちら。
2024年のIPO動向 要約
1. 全体的な動向
IPO社数は86社: 2023年（96社）から10社減少し、3年連続で100社を下回りました。
大型上場:
2024年最大のIPOは「東京地下鉄（東京メトロ）」で、初値時価総額は約9,500億円でした。これは2018年のソフトバンク以来の大型上場です。
時価総額1,000億円超の大型IPOは6社で、前年と同数でした。
市場の反応:
全体の73.3%（63社）で、初値が公開価格を上回りました（前年比3.5ポイント上昇）。
上場直前期が赤字だった企業（いわゆる赤字上場）は24.4%（21社）で、前年より微増しました。
上場市場: 「東証グロース」が64社（全体の74.4%）を占め、高い成長性が見込まれる企業が中心でした。
2. 注目された業種・企業
トレンド業種:
引き続き「AI」や「DX」関連のテック企業が市場を牽引しました。
深刻な人手不足を背景に、「人材関連サービス」も目立ちました。
注目の企業:
タイミー（東証グロース）: スポットワーク仲介。大型IPOとして注目を集めました。
アストロスケールHD、Synspective（東証グロース）: 「宇宙系スタートアップ」として注目されました。
ソラコム、dely（東証グロース）: 一度大企業の傘下に入って成長した後の「スイングバイIPO」を果たしました。
3. IPO企業の経営者・特徴
社長の平均年齢: 50.8歳。全企業の社長の平均年齢より10歳近く若い傾向が続いています。
スタートアップ企業の比率:
IPO企業のうち、スタートアップ企業は35社（全体の40.7%）でした。
この割合は前年（62.5%）から大幅に低下しました。背景には、グロース市場の株価低迷などによる「IPOの延期」があると見られています。
4. 2025年の見通し
引き続きAI・DX関連が市場を牽引すると予想されます。
JX金属（ENEOSホールディングス傘下）など、複数の大型IPOが控えており、市場の活況が期待されます。
一方で、金利上昇や世界経済の不確実性といった懸念材料もあります。
IPOの準備期間の長期化や、IPOの代わりにM&A（他社による買収）を選択する動きが加速する可能性もあり、IPO社数が急激に増える要因は乏しいと分析されています。
年間80社くらいとか、73％くらいが公開価格を上回ったとか、具体数値あると全体捉えやすくていいですね。年間80社くらい上場してて、逆に年間どのくらいの企業が出て行ってるんだろう。
世界の様子はどやねん、と思ったら
EYがQ毎に出してました。素晴らしい。
最新は、2025年の第3四半期（7月～9月）までの世界のIPO（新規株式公開）市場の動向を分析したレポートです。
要約はこちら。
1. 全体的な市場動向
米国市場が急回復を牽引: 米国の利下げ（金融緩和）をきっかけに、IPOの申請件数と上場後の株価リターンが急増し、市場全体をリードしました。（第3四半期は2021年以来、最も活発な四半期となりました）
調達額が大幅に増加: 2025年の最初の9ヶ月間（1月～9月）で、世界のIPO調達額は1,101億米ドルに達し、前年の同じ時期と比べて40%以上増加しました。（件数は914件で、緩やかな回復です）
PE（プライベート・エクイティ）案件の復活: 金融緩和と株価上昇を受け、PEファンドが出資する企業のIPOが前年比で2倍以上に増加しました。
2. 地域別のハイライト（2025年1月～9月）
米州（特に米国）: 「調達額」で世界をリードしています。
アジア太平洋:
インド: 「IPO件数」で世界トップ（146件）を維持しており、非常に活発です。
中国・香港: 上場後の株価パフォーマンス（リターン）が世界的に見ても突出して好調です。
韓国: 大型上場に牽引され、件数・調達額ともに大きく伸びています。
EMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）: 「IPO件数」ではEMEIA全体が世界で最も多い状況です。
3. 投資家の傾向
投資家は、財務的に健全でガバナンス（企業統治）がしっかりした企業を選ぶ傾向が強まっています。特にASEAN（東南アジア）や香港、米国でその傾向が顕著です。
4. 今後の注目点
取引所間の競争: 世界中の証券取引所が、AIやグリーンエネルギーといった革新的な企業を誘致するため、上場のルールを緩和するなどの改革を加速させています。
規制のバランス: 市場を活性化させるための「規制緩和」と、投資家を保護するための「監視強化」（例：米国や中国）の両方が同時に進んでいます。
今やAIがあるから翻訳・要約までしてくれてなんて便利。
定期的にレポートあったら整理しておくかな。
